今回の令和６年能登半島地震により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一刻も早い復旧をお祈りしております。
地震による被害に遭われた方の中には、地震保険に加入されている方も多いことと思います。
ですが、こうした大規模な災害が発生すると、SNSや電話、訪問でなどあらゆる方法で火災保険金の請求代行業者が積極的にアプローチしてくることがあります。
ですが、絶対にこのような業者に依頼をかけてはいけません。
今回はその理由についてお伝えします。
使ってはいけない理由
成功報酬という名目で受け取った保険金から高額な手数料を取られる、もしくはそもそも詐欺業者である可能性があります。
成功報酬としては平均して受け取った保険金の３０％程度をとしている業者が多いようです。
例えば修理見積額が１００万円の場合、成功報酬３０万円取られるとその分修理するためにお金が必要です。
３０万円であれば受け入れられる範囲だと感じる方もいるかもしれませんが、建物が全損し数千万円の保険金になる場合、３０％が引かれることは莫大な損失を招くことになります。
業者の話法４つとその反論
とはいえ業者側もあの手この手で保険加入者を不安にさせてきます。
以下は業者がよく使う話法とそれについて反論します。
被害に遭った部分の適切な写真を撮らなければならない
この「適切」というのは角度や寸法などを指していることが多いです。
どの建物でどのような被害に遭ったかを保険会社に提出する必要があるため写真の提出は必要です。
ですが一般的に保険会社から指定される写真の条件は大きく分けて次の２つです。
- どの建物かわかるように表札を含めた建物の外観
- 被害状況が確認できるもの
１つ目の建物の外観の写真はだれでも撮影可能です。
マンションなどの場合は「表札を含めた」という条件は満たせないものの、どのマンションであるかが判別できれば問題ありません。
２つ目の被害状況が確認できるものは被害箇所によっては自分で撮影するのは困難ですが、修理業者に依頼すれば大丈夫です。
最近の修理業者は修理前、修理中、修理後の記録として写真を撮ることも多いのでそれをもらって提出すればいいです。
床下の被害など、一部の箇所は請求代行業者であっても直接撮影することはできないと思います。
そもそも地震保険の請求であれば基本的に全件保険会社の鑑定人が被害状況の確認に伺うため、請求代行業者の出る幕はありません。
適切な見積書を作成する
確かに、見積書の作成は重要ですが、この作業は被害に遭った方ではなく修理業者が担当します。
修理業者は被害の範囲や修理に必要な作業内容に基づいて見積書を作成します。
足場が必要であれば足場の面積まで記載してくれます。
これについても請求代行業者ができるものではないと考えます。
また修理業者が作成した見積書に関する不明点などがあれば、保険会社の担当者が修理業者と必要な説明や確認を行います。
すべての書類を不備なく提出しなければならない
確かに、火災保険金を請求する際には必要な書類を提出することが必要です。
一般的に火災保険金を請求するために必要な書類は写真、修理見積書、保険金請求書です。
保険金請求書は請求する人の住所や保険金を振り込んでもらう口座を記入するだけです。
写真、修理見積書は前述の通り業者に依頼すれば済む話です。
仮に書類に不備があった場合でも、保険会社は確認のために連絡を入れてきますので心配は不要です。
保険会社とのやり取りを行う必要がある
確かに、保険金を請求するためには保険会社とのやり取りが必要です。
ただし、このやり取りは基本的には保険代理店や修理業者が行い、被害に遭った方が直接行うような場面は少ないです。
保険会社の鑑定人が立ち会いをしたい場合などにスケジュール調整を行うためにやり取りをすることはありますが、最初から最後まで交渉を行うことはありません。
では保険金請求はどうすればいいのか
加入している保険会社もしくは保険代理店に直接連絡してください。
もちろん成功報酬なんて手数料も取られません。
なお、各保険会社の窓口は損保協会に一覧として掲載されているのでこちらから問い合わせすることも可能です。
保険証券にも保険会社や代理店の連絡先の記載がありますのでそちらも参考にできます。
さいごに
今回は火災保険金請求代行業者に焦点を当てました。
火災保険金の請求は、誰でも簡単に行えます。
そのため、関係のない第三者がビジネスとして成り立つ余地が生まれています。
請求代行業者の利用は避け、ご自身で直接保険会社や代理店と連絡をとって請求手続きを進めることが重要です。
繰り返しになりますが一刻も早く復興できるようお祈り申し上げます。
ここまで読んでいただいてありがとうございました。
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