【FP1級実技面接対策】経営者保証のガイドライン

FP1級

FP1級のきんざい実技面接試験に出てくるストックオプションについての解説ページです。

あくまで実技面接試験という短い時間で話をする前提で必要となるであろう情報をまとめていきます。

なお、このページは国税庁のページを参考にして作成しています。

出題された回

2021年10月3日Part1

事業承継にあたり経営者保証が障害となっているという設例です。

経営者保証とは

金融機関が法人に融資をする際に、法人の経営者を法人の連帯保証人にすることです。

経営者が保有している自宅などの不動産を担保にしたりします。

例えば金融機関が法人に融資した際に、経営者の自宅に根抵当をかけたりします。

経営者保証の問題点

大きく分けて次の4つがあると考えます。

  1. 法人と個人の資産の混同と金融機関側の問題
  2. 事業拡大への萎縮
  3. 万が一の際の再スタートが切れない
  4. 事業承継に支障が出る

それぞれ説明していきます。

法人と個人の資産の混同と金融機関側の問題

金融機関が代表者の資産も担保に入れることで、法人と個人の資産の区別があいまいになってしまいます。

法人から回収できなければ個人から回収すればいいという発想になりかねません。

結果的に法人が役員からお金を借り入れたりする事態になったりすることでさらに法人と個人の資産が混ざってしまいます。

金融機関側としては、とりあえず経営者保証取ればいいという発想になってしまうと、その企業の将来性など正確に審査せずいい加減な融資業務を行ってしまう可能性があります。

事業拡大への萎縮

会社は事業を行うことで利益をあげ、その利益を再投資して事業の拡大を行います。

ですが、資本投入した事業がすべて成功するとは限りません。

もしかしたら大失敗して借入金の返済ができなくなる可能性もあります。

経営者保証を付けられていると、万が一失敗した時に経営者個人の資産も失う可能性があるので事業拡大の障害となってしまいます。

そうなってしまうと事業拡大に乗り出すべき時に乗り出せず結果として将来の収益を逃すなんてこともあり得ます。

万が一の際の再スタートが切れない

仮に事業が失敗して法人が倒産してしまったとします。

経営者は法人と連帯保証人となっているため、経営者が法人の債務を保証することになります。

結果として、保証債務を履行するために自宅を手放したり資産を売却したりしなければなりません。

そうなってしまうと会社だけでなく経営者個人も経済的破綻に追い込まれ、心機一転再スタートを切ることができなくなります。

事業承継に支障が出る

後継者にとっても経営者保証が障害となります。

事業を引き継ぎたいという意欲があるのにも関わらず経営者保証がつけられるとなるとどうでしょうか。

後継者が保有している自宅などの資産が法人の担保に入れられてしまいます。

後継者がすんなり受け入れてくれるとは思えません。

実技の問題にも出るように円滑な事業承継に支障をきたしてしまいます

経営者保証のガイドラインとは

前述の問題点を解消するため経営者保証のガイドラインが作られました。

これにより一定の要件に該当する場合は経営者保証を使わないで融資等を行えるようになる可能性があります。

一定の要件とは次の3つです。

法人と経営者との資産などを明確に区分すること

法人のみの資産や収益力等で債務返済できるように財務基盤を強化すること

財務状況を正確に把握、開示することで経営の透明性を確保すること

それぞれ説明します。

法人と経営者との資産などを明確に区分すること

先ほど例に挙げた「法人と個人の資産の混同」の解消を目的としています。

法人ー役員間での貸付金の整理などがあげられると思います。

法人のみの資産や収益力等で債務返済できるように財務基盤を強化すること

経営者の資金に頼らず法人だけの力で、銀行からの借入金の返済や買掛金等の債務の返済をできるようにすること。

収益力を高めるだけでなく、利益を保障する損害保険などの活用も考えられると思います。

財務状況を正確に把握、開示することで経営の透明性を確保すること

しっかり貸借対照表や損益計算書、株主資本変動等計算書等の財務諸表を作成し金融機関に公開すること。

これに関しては銀行から融資を受ける時点である程度クリアできているのではないでしょうか。

これらをクリアすれば?

クリアをしても結局経営者保証をつけるかどうかは金融機関の判断となってしまいます。

ですが、最近では経営者保証をできる限り使わず融資を行う方向に舵を切っているようです。

ただ昔から付き合いのある関係で経営者保証がついたままだという例は少なくありません。

実技面接においては「経営者保証のガイドラインを参考に、資産を整理し経営者保証を解除してもらうよう金融機関に働きかけることを提案します」

というような回答がいいのではないでしょうか。

さいごに

今回は経営者保証のガイドラインについてでした。

頻出項目ではないものの、最近の経営者保証をなくそうという動きや事業承継の障害となる点ではしっかり覚えておいたほうがいい点だと思います。

覚えることが多くて大変な試験ですが頑張ってください。

ここまで読んでいただいてありがとうございました。

コメント

タイトルとURLをコピーしました