払った損害保険料は全額経費にできる？～保険料と経理処理～

毎年２月１６日から３月１５日まで確定申告の時期です。

この時期になると主に個人事業主のお客さまからよくお問い合わせをいただきます

今年払った保険料は全額経費にしていいの？

自宅を事務所として使っているけど全額経費でいいの？

今回はそういった疑問にお答えするための記事です。

特に個人事業を始めたばっかりで青色申告が初めてだという方に向けた記事となるかと思います。

また、法人の方であっても経理に携わったばかりの方などにも参考になるかと思います。

近年保険料の値上がりが続いており、毎年契約手続きを行うより長期期間まとめて契約するほうがトータルコストが抑えられます。

毎年契約であれば払った保険料をそのまま損金にもできますが長期契約になると話が変わってきますのでご覧ください。

なお、今回の記事は掛け捨て型の損害保険に限定した記事となっておりますのでご了承ください。

経費になる保険とは

経費に算入できません。

例えば自宅の火災保険や、代表者に対する傷害保険、ゴルファー保険などは事業にかかわるとみなされないので全額経費として認められません。

経費に算入できます。

例えば、事務所として使用する建物に対する火災保険や自動車保険、賠償責任保険は経費に算入してOKです。

ただし、支払い方法によって算入できる金額が変わりますので後述します。

一般的に併用住宅と呼ばれる自宅兼事務所や自宅兼店舗にかける火災保険のことです。

この場合は自宅部分と事業用部分の面積で保険料を案分します。

保険料１万円、自宅部分の面積：事務所の面積＝６：４

の時、１万円の１０分の４である４千円が経費の対象となります。

今回の事例の条件は以下の通りです。

仕訳の条件

毎月の支払いの時点で以下の仕訳が発生します。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
保険料（費用）	１０，０００	現金・預金（流動資産）	１０，０００

これを４月から１２月の９か月間払うので合計で９０，０００円が当期の経費算入額となります。

次事業年度も引き続き加入し続けると１月から１２月まで毎月払い続けることになるので１２万円の経費算入となります。

こちらは払ったタイミングで全額経費に算入できます。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
保険料（費用）	１２０，０００	現金・預金（流動資産）	１２０，０００

４月から翌年の３月までなので、当期の会計期間を３か月分余分に払ってしまっていますが全額経費算入可能です。

期末で以下のような振替処理をする必要もありません。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
前払費用（流動資産）	３０，０００	保険料（費用）	３０，０００

ケース③　長期一括払の場合

この場合は支払った金額を当期分、翌期分、翌々期分以降と分ける必要があります。

５年一括で支払ったとすると６０か月の保険料を以下のように分ける必要があります。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
保険料（費用）前払費用（流動資産）長期前払費用（固定資産）	９０，０００１２０，０００３９０，０００	現金預金（流動資産）	６００，０００

前払保険料を保険料に、長期前払保険料の１２か月分を前払費用に振替えます。

借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額
保険料（費用）前払費用（流動資産）	１２０，０００１２０，０００	前払費用（流動資産）長期前払費用（固定資産）	１２０，０００１２０，０００