ここ数年、台風や水害によって火災保険料は年々引き上げ傾向にあります。
特に今年の１０月には今までになかったレベルの保険料の引き上げが予定されていて、契約条件次第では３０％近く引き上げられるようです。
保険料を少しでも安くする方法はないの？
固定費用を落としたいのに値上げされたら困る！
という方に、少しでも保険料を抑える方法をお伝えいたします。
①お勤め先の団体契約に加入する
団体契約とはお勤め先の会社が給与天引きで保険料を集金して、お勤め先の会社が保険会社に保険料を納める加入方法です。
会社の規模にもよりますが大きなところでは３０％近く保険料が安くなるケースもあるそうです。
ただし、給与天引きなので保険料と給与との相談となり加入するのに柔軟性がないのが難点ではあります。
一度お勤め先の会社に団体制度があるかどうかご確認ください。
②保険期間を長くする
保険料は１年契約より５年、１０年契約にするほうが安くなります。
長い契約にすると、その保険期間中に保険料の値上げがあってもスルー出来ます。
年々保険料の引き上げが行われている状態ですので、１年契約を繰り返して毎年上がり続ける保険料を払うより１０年分まとめて払うほうがトータルで得になります。
ただ、一括で払う必要があるので最初の出費が大きくなるのが痛い話です。
１０年分割で支払いができる保険会社もあるもののかなり少数です。
なお、２０２２年１０月に保険の改定が予定されており、そこで１０年契約が廃止される予定です。
なので今のうちに契約を解約して再度入りなおす手続きをお勧めします。
③補償の見直し
当然ですが、加入する補償を減らせば安くなります。
その中でよく対象になるのが「水災」の補償です。
水災補償についてはこちらをご覧ください。
マンションの高層階にお住いの方で水災補償に加入している方はいらっしゃいませんか？
土砂崩れや床上浸水の心配が少ないマンションの高層階にお住まいの方は基本的に水災補償を外されています。
また、ハザードマップで水災リスクが低いとされている場所にお住いの方も外す候補になるかと思います。
ハザードマップについてはこちらをご覧ください。
あとは火災保険だけでなく自動車保険や傷害保険にも加入されている場合、特約がかぶっている場合があります。
- 個人賠償責任補償特約
- 弁護士費用特約
- 携行品損害特約
こういった特約に複数加入していないか確認してみてください。
特約の内容にもよりますが、二重で入る必要性は低いので加入していた場合は特約の解約をお勧めします。
④保険評価額、保険金額の見直し
まず、用語の解説からします。
- 保険金・・・事故があった際に保険会社から支払われるお金
- 保険評価額・・・保険会社が決めたその建物に対する価値
- 保険金額・・・建物がすべて壊れてしまった場合に保険会社から支払われる保険金の最大値
一般的に保険評価額＝保険金額で保険に加入します。
保険評価額を算出する一般的な方法として、建物の構造、地域ごとの係数、面積を掛け合わせて算出するものがあります。
実はこの算出された評価額は３０％上下させることができます。
保険評価額が２０００万と算出された場合
２０００万×１．３＝２６００万・・・最大値
２０００万×０．７＝１４００万・・・最小値
保険料はこの評価額を下げれば下げるほど安くなります。
下げすぎると建物が全部なくなったときにもらえる金額が減るので下げすぎるのはよくないですが、一つの手段として覚えておいてください。
⑤築浅物件にお住まいの方
築浅物件にお住まいの方は「築浅割引」という割引が適用されます。
特にこの数年で築浅割引が大きく改定され、築１５年までの物件に適用できる可能性があります。
数年前までは築１～５年程度までしか適用できなかったため、適用範囲から漏れて火災保険に加入している方もいらっしゃるかもしれません。
今の契約を解約して改めて加入しなおすと安く入れる可能性があります。
適用するためには保険屋さんに建築年を告知するだけでOKです。
わからない場合は建物の登記簿謄本を準備して下さい。
登記簿謄本は法務局で６００円で購入するか、一般財団法人民事法務協会が運営する登記情報提供サービス (touki.or.jp)で３３２円で請求することができます。
ただ請求するためには普段使用する住所ではなく登記上の住所が必要となります。
登記情報提供サービス (touki.or.jp)でも検索はできるのですが、１００％正しいものがでるとは限らないので、不安な方は法務局へ行くことをお勧めします。
間違えて請求してもお金は返ってこないので気を付けてくださいね。
⑥銀行で住宅ローンを借りている方
銀行で住宅ローンを借りているものの銀行で火災保険に加入していない方は、加入した銀行へ相談してみてください。
銀行には住宅ローン利用者向け火災保険として、一般で加入するより保険料を抑えた商品があります。
金融機関の規模や加入者数によって割引率も変わってくるので一概に安くなるわけではないですが一度確認することをお勧めします。
さいごに
今回は保険料を下げる方法についてでした。
実は保険会社特有の割引などがほかにもあったりするのですが、今回は一般的な方法としてお伝えいたしました。
固有の割引情報等はまた別の記事で紹介したいと思います。
最初にも触れましたが、今年の１０月の保険料改定はかなり大きいものになると思われます。
この記事が少しでも皆さんの負担軽減につながればと思います。
ここまで読んでいただいてありがとうございました。
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